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2007年5月 6日 (日)

集団的自衛権容認やむおえないでしょう

政府は、憲法9条の解釈で禁じられている集団的自衛権の行使について、解釈変更を検討する有職者会議を設置した。安倍晋三首相の意向を反映して、日米同盟をより効率的に機能させ、自衛隊による国際光貢献を積極的に展開するための法的基盤の再構築を狙いとしている。会議は、集団的自衛権の行使に低触する可能性のある「米国向け弾道ミサイルの迎撃」などの具体的事例について議論し、安全保障環境の変化を前提に憲法との関係を整理して、行使を一部容認する方向で今秋までに結論を出す予定てある。核脅威の世界情勢の中で、同盟国の支援や国際協力を忌避した一国平和主義は許されない、憲法は急に変えられないので、取りあえずの対応として集団的自衛権の行使を一部容認するのはやむを得ないと思う。

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