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2007年9月28日 (金)

給油活動停止は不利益になるのでは?

臨時国会の政策争点はテロ特措法であろう。民主党の同法延長への反対は、参院選での大勝を受けて自民党の最も困るところを突き、反自民を印象づける戦略である。現在、ロシア以外のG8など各国がアフガンとインド洋でテロ掃討作戦を行っている。テロとの戦いは、国際社会とテロ集団の戦いである。日本が給油活動をやめることは日米同盟、国際安保協力からの離反と見なされ、日米がテロ攻撃を受けたときは、日米は孤立無援となる。先進国は安全保証など国家の根幹に属する問題は政争の手段とはしない。小沢一郎民主党代表は、アフガン戦争は国連の正式な承諾を得ない、米国が独自に始めた米国の戦争だと反対している。小沢代表は日本の防衛を、日米関係が悪化しても国連中心主義に立脚するのか、安全保障の理念示す責任がある。

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